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中板橋ではヤクザの集団を何度も見かけた [*事件や事故]

【2013年06月30日】-昨日のエントリーを書いてから、ヤクザについて考えた。そうしたら「大山にはヤクザが少ない」と聞いたことがあるのを思い出した。確かに大山の商店街でも住宅街でも、ヤクザが一人でいるのは見たことがあるが、集団で歩いているのは見たことがない。

 隣の駅の中板橋の商店街では、ヤクザが10人くらい徒党を組んで歩いているのを何回か見たことがある。

 だから大山金井町にヤクザ事務所があるのは意外だ。

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板橋区大山金井町に暴力団があったか [*事件や事故]

【2013年06月29日】-暴力団の幹部が身分を隠して、沖縄のゴルフ場を利用したので、今日逮捕された。

 逮捕された一人は板橋区南常盤台に住み、板橋区にある「幸平一家」(こうへい・いっか)を率いているというので、調べたら大山金井町にあった。

 大山金井町の道は大体知っているが、暴力団の事務所に見える建物は見た覚えない。ヤクザを頻繁に見ることもない。ヤクザ事務所があったとは意外だ。

 「幕末の侠客、江古田の幸平こと藤沢幸平」が結成したので、「幸平一家」と言うらしい。練馬区の江古田から板橋区に移ってきたのだろう。

 そんな歴史的経緯を考えると、ウィキペディアが縄張りとして「池袋、上板橋、高田馬場、椎名町、江古田、沼袋、中野、新宿落合、早稲田、雑司ヶ谷、牛込、神楽坂、中井、目白、井草、旧二本木一家の埼玉地域。」と書いてあるのも、理解しやすい。

 江古田にあったから、近くの椎名町や目白も縄張りにしているに違いない。「旧二本木一家の埼玉地域」とあるのは、二本木一家を併合したからか。

 だがこの縄張りには大山が入っていない。不思議だ。また西池袋には極東会の本部があるが、縄張り争いはしないのか。池袋では西側より東側の方がヤクザが多い。

 いずれにしても暴力団は解散してほしい。

・参考資料
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201306290144.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B8%E5%B9%B3%E4%B8%80%E5%AE%B6#cite_ref-1

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NHKが英語を乱用し続けるので、お爺さんが提訴 [英語教育]

【2013年06月27日】-NHKが英語を使いすぎるので、お爺さんが怒った。岐阜県可児市に住む高橋鵬二(71歳)さんは「日本語を大切にする会」の世話人を務めているが、NHKが「ケア」「トラブル」「アスリート」など必要がないのに英語を使うので、一昨年公開質問状を出した。だが返事がないので、今回民事訴訟に踏み切った。慰藉料(いしゃりょう)は141万円だ。

 これは画期的だ。テレビや新聞は必要がないのに英語を多用するし、和製英語も作る。NHKは語学番組を放送しているから、特に罪が深い。

 和製英語は英語学習の足を引っ張るのだからなるべく避けるべきだし、新しいのを作るのは問題だ。語学番組を放送する局が和製英語をしつこく使うのは言語道断だ。

 私も抗議したが、NHKは全く反省しない。だからこの提訴は画期的なのだ。

・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130627/trl13062710070000-n1.htm

http://kichigay.ti-da.net/e4977497.html

http://www.japantoday.com/category/national/view/pensioner-sues-nhk-for-using-too-many-foreign-loanwords

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タグ:NHK 提訴
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改憲は嬉しいが、英語教育の改悪は憂える [政策]

【2013年06月25日】-23日の都議会議員選挙では自民党と公明党が圧勝した。両党とも立候補者が全員当選した。外国まで見渡しても、候補者全員の当選は珍しいはずだ。旧社会党や現民主党が圧勝したのならメディアも大喜びをしただろうが、保守政党や創価学会党の勝利だから落ち着いた報道だった。

 1ヶ月後には参院選挙があって、都議選はその前哨戦と言われている。この分では参院選でも自公が大勝するだろう。そうすれば憲法の改正が近づいて嬉しいが、教育改悪はしやすくなってそっちは心配だ。

 だが安倍政権は大学入試にTOEFLを取り入れる計画を諦めかけていて、6月14日閣議決定した「第2期の教育振興基本計画」では次のようにある。

「大学入試においても,高等学校段階で育成される英語力を適切に評価するため,TOEFL等外部検定試験の一層の活用を目指す。」

 今でも大学入試の時TOEFLの点数を提出させている大学があるらしいが、「そんな大学を今より増やす」という案に後退した訳だ。TOEFLの点数を大学卒業の要件にする案も、「そのような大学を増やす計画」に後退した。

 少し安心したが、まだ気は抜けない。中学校の授業を英語でやる計画は維持している。これからも批判する必要がある。

・参考資料
http://blogs.yahoo.co.jp/gibson_erich_man/33041697.html

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マスコミの「ない交ぜ報道」が日本を駄目にした [*マスコミ]

【2013年06月22日】-自民党の福島県連が震災と原発事故を混同したのは頭が悪いからだが、政治家がこの程度の思考しかできないのはマス・メディアが区別すべきことを区別しないで報道してきたからだろう。つまり「ない交ぜ報道」をしてきたからだと思う。

 例えば子供の成績と偏差値は違うのに、成績まで「偏差値」と表現する傾向があった。学校の成績と模擬試験の偏差値は関連があるが、別物だ。

 成績まで「偏差値」と表現して、「学校は偏差値教育をしている」と非難し、勉強は無駄であるかのようなイメージを振りまいてきた。その結果、日本の子供は勉学意欲を落とした。

 校則についても、異常な校則を取り上げて校則全体が悪いかのように言って、教師の指導をやりにくくしてきた。そのため好き勝手なことをする子供が増えた。

 政治資金については、選挙に使う金と飲食などに回す金を区別すべきなのに、混同して政治家のイメージを悪くしてきた。

 元々人間は論理的な思考が中々できないものだし、学校も思考力を養うことが少ないが、テレビや新聞が「ない交ぜ報道」をしてきたので、政治家も一般国民も落ち着いて考えることができなくなった。そのため、日本は判断を間違えてきたと思う。

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震災と原発事故は別だ=高市発言について [東日本大震災とその影響]

【2013年06月20日】-高市早苗・政調会長の発言はとんでもない。原発事故によって死者は出ている。原発を稼働させることばかり考えているから、こんなデタラメを言うのだろう。

 だが自民党の福島県連が自民党本部に抗議した時、「震災関連死は1415人もいるし、15万人が避難生活を送っている。この発言は取り消してほしい。」などと言った。これは筋違いだ。

 高市女史は「原発事故によって死んだ人はいない」と言ったのであって、「地震で死んだ人はいない」とは言っていない。だから高市発言を批判する時に、震災関連死を根拠にするのは間違いだ。地震と原発事故に関係はあるが、別だ。

 政治家が勘違いしたのだからメディアが指摘すべきなのに、昨日の『情報ステーション』は指摘するどころか、福島県連の誤解を利用して高市女史を叩いた。

 原発事故によって避難している人でなく、地震のために避難生活を強いられている人にインタビューした。見当違いだから、インタビューされた人も曖昧なことばかり言って、高市女史をはっきりとは批判しなかった。

 政治家は頭が悪いが、マスコミは性格が悪い。

・参考資料
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18047_Y3A610C1PP8000/

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061900433

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国家侮辱罪を新設しよう [中国と朝鮮]

【2013年06月18日】-前回は「従軍慰安婦で日本政府を追及する連中は刑務所に入れるべきだ」と書いたが、今の日本でそれはできない。嘘で政府を追及した人間を罰する条文は、刑法などにないからだ。

 国家を侮辱した者を罰する国家侮辱罪でも設けて、そのような連中を罰さないと反省しないだろう。だが民主国家でそのような行為を犯罪と認定して罰するのは難しい。

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従軍慰安婦を言い立てる連中は刑務所に送るべし [中国と朝鮮]

【2013年06月16日】-もし従軍慰安婦の話しが本当なら重大だ。誘拐して売春宿で働かせた連中は死刑に処すべきだ。

 もし疑惑が嘘だったら、政府を追及している日本人こそ大罪を犯していることになる。死刑にするほどではないが、刑務所に10年は入れるべきだ。日本の評判を落とし、軍人の名誉を汚したのだから。

 政府を追及している左翼がまだ本当に誘拐したと思っているかというと、たぶん思っていない。確たる証拠を出せないから、論争に負けたことは分かっているはずだ。だが革命を起こすためには何をしてもいいと思っているので、慰安婦と称する老婆達に嘘をつかせている。

 朝日新聞は15年くらい前、慰安婦の特集をした時「広義の強制性は否定できず」などという大見出しを掲げた。つまり狭義の強制はなかっことが分かっているのだ。

 それでもアメリカ政府高官から日本政府を追及する言葉を引き出そうとしたのだから罪深い。不買運動を起こして、廃刊に持ち込んだ方がいい。

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米国報道官に「慰安婦は言語道断」と言わせたのは朝日新聞の記者 [中国と朝鮮]

【2013年06月15日】-橋下徹の慰安婦発言が報道を賑わせていた頃、メディアは「アメリカ国務省の報道官が橋下発言を非難した」と報道して、火に油を注いだ。

 報道官のコメントはメディアによって訳が違ったが、「常軌を逸した不快な発言」「言語道断で侮蔑的」などと強烈な言い方だった。

 これはoutrageous and offensiveの訳で、朝日新聞記者が質問して報道官がこう答えたことを、今日たまたま知った。批判的な発言を引き出そうとしたはずだ。また朝日新聞が問題報道を先導したのだ。

 outrageous and offensiveを「言語道断で侮蔑的」と訳すのは珍しいが、Jen Psakiという名の女性報道官はそのあとで「性的な目的で誘拐したことは嘆かわしいし、明らかに重大で深刻な人権侵害だ」と述べているから、強すぎるというほどではない。

 だがアメリカ政府はまだ慰安婦は誘拐されて売春を強要されたと思っているようなので、残念だ。

 朝日の記者は橋下発言について二日続けて質問したので、17日は「昨日も答えたのに、また同じことを訊くの?日本政府に尋ねたら。」などと言われた。呆れられたのだ。

 他国の記者も自国の問題について質問して、批判的なコメントを引き出そうとしているが、朝日新聞は特にしつこい。

 朝日の連中は祖国に恥をかかせたいくらいだから、自分が恥をさらしても何とも思わないのだろうが、倒産したくないのならやめた方がいい。

・参考資料
http://www.hoshusokuhou.com/archives/27125245.html

http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209511.htm#_ednref1

http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/209579.htm

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楽天の三木谷はTOEFL利用を諦めよ [英語教育]

【2013年06月13日】-4月下旬、TOEFLを大学入試に組み入れる案に反対するエントリーを4本ほど書いた。

 他の人はあまり関心がないのかと思っていたが、斎藤兆史(東大)や鳥飼玖美子(立教大)など有名な英語教師もTOEFL利用に反対していることを、5月下旬知った。大津由紀雄(3月まで慶応大)と江利川春雄(和歌山大)も加わって4人で、7月14日にTOEFL利用に反対する集会を開くそうだ。

 これだけ抗議の声が上がっているのに、楽天市場の三木谷はまだTOEFL利用を諦めておらず、6月6日の産業競争力会議には「成長戦略(素案)は『TOEFL 等』と書いているが、TOEFLに統一した方がいい」という文書を提出した。江利川教授のブログで知った。

・江利川氏
 大津氏は心理言語学を専門にしているが、生成文法理論にも詳しく、言語学会では有名だ。

 江利川氏は英語教育が専門で、受験参考書の歴史を扱った本を出して売れた。

 言語学者に左翼は少ないが、江利川氏は左翼がかっていて、考え方が偏ることがある。だが専門家なので、よく調べている。

 三木谷は原発廃止に賛成だが、就職活動の開始時期を規制することには反対している。自分の利益を追求する姿勢が強い。問題だ。(敬称略)

・参考資料
http://kotobanokyouiku.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

http://blogs.yahoo.co.jp/gibson_erich_man/archive/2013/06/08

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai11/siryou.html

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(改題)安倍首相は株安に慌てるな [*経済]

【2013年06月11日】-安倍首相は5日の昼前、いわゆる「成長戦略」の第3弾を発表したが、その直後から株価が急落した。

 首相はPFIの活用に言及したので、株式市場は不安を抱いたようだ。PFIはPrivate Finance Initiativeの頭文字だ。公共施設などの建設や運営は今まで役所だけでやってきたが、それに民間企業も参加して共同で行う新しい方法だ。

 一見したところいい方法に思えるが、日本では何度か失敗したことがある。そのため、銀行や証券会社の機関投資家は不安に思ったのだろう。

 安倍首相らは株安にショックを受けたようで、9日は投資減税を言い出し、10日には企業減税の計画を発表した。

 今は復興のため増税をしているし、来年から消費税を上げるかも知れないのだから、減税をするのは矛盾している。

 株式市場がPFIに反対しているのなら、PFIは推進しなければいい。柔軟に対応すべきで、減税で企業の歓心を買おうとするのはやめるべきだ。

 平均株価は昨日から上がっている。首相は腰を据えて景気対策に取り組むべきだ。

・参考資料
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&source=web&cd=2&cad=rja&ved=0CDcQFjAB&url=http%3A%2F%2Fwww8.cao.go.jp%2Fpfi%2Faboutpfi.html&ei=Xxi3UffrMcH0kQWKjoCwAw&usg=AFQjCNE9lnCscMCLUD_ab6MiL57M-jRhTQ&bvm=bv.47534661,d.dGI

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タグ:株安 減税 PFI
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グローバル人材は、人口の数%で充分だ [教育]

【2013年06月09日】-「グローバル」という言葉が流行っている。「世界的な」という意味の形容詞だが、「グローバリゼーション」も軽薄だ。15年くらい前までは「国際化」が流行り言葉だった。表現は違うが、同じことだ。

 安倍政権は「グローバル人材の育成」を前面に出しているが、文科省や経産省は10年くらい前からそんなことを考えているようだ。インターネットには役所の報告書が出ている。

 「グローバル」が流行りだからか、IGSという学習塾とADKという広告代理店がネットで「グローバル人材をどう思うか」というアンケートを取った。読売新聞が報じた。

 高校生や大学生の半分が、「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じているそうだ。外国でも、留学して外国企業に勤める人は人口の数%だろう。全員がグローバル人材になる必要はない。グローバル流行は劣等感を生みかねない。

 IGSと見た時、そんな名の個別指導塾があるので「それか」と思ったが、調べたら別の塾だった。読売が取り上げたIGSは渋谷に本拠を置き、アメリカの大学を受験する子供に勉強を教えている塾だ。

 IGSはInstitution for a Global Society の頭文字だが、institutionは「団体」の意味だから、instituteの方がよい。塾頭の英語力は怪しい。個別指導のIGSは何の略か分からない。

 Institution for a Global Societyの塾頭は慶応大や筑波大で学び、東京銀行や外資で働いたという。華麗な経歴だが、ちょっといんちき臭い。外人の先生は化学と音楽が専門だから、ディベートなどを本格的に教えるのは無理だろう。

 2010年に設立したが、毎週土曜日に体験授業をやっているという。塾は普通、体験授業をそんなにやらない。塾頭は「現代ビジネス」に連載しているが、3回目は明らかに宣伝だ。うまく生徒が集まっていないのだろう。高校を出てすぐ名門大学に留学したい子供は多くない。

 ここでは中1から、TOEFLを目標にした授業をやっているという。早稲田アカデミーなどにも、高卒後の留学を目指す部門がある。自民党や政府だけが先走っているのではないようだ。

 IGSは言葉遣いが不自然だ。「学習塾」は普通あまり勉強のできない子供を教える塾だ。有名大学に進みたい子供を教えるのは進学塾だ。イギリス人の経歴に「英才教育高等学校(Bishop Words-
worth’s School)」とあるが、「名門高校グラマー・スクール」と言うべきだ。

 個別指導塾が増える一方で、高校を卒業したらすぐ留学する子供がいる。ここでも格差が大きくなっている。

・参考資料
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130608-OYT1T00091.htm

http://iglobalsociety.com/

http://www.adk.jp/html/news/2013/20130607_001819.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35818

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センター試験を年に3回もしたら、高校生はヘトヘトになる [教育]

【2013年06月08日】-センター試験を2回行う案はそれほど悪くないが、3回やることや2年生も受験できるにすることには反対だ。

 現在センター試験は1月に行うが、前年の11月や12月にやって、2回受けられるようにするのなら、弊害はあまりない。

 だが年に3回するのは駄目だ。3回だとすると、1学期例えば6月にも行うだろう。そうすると学校は生徒が受けそうな科目を2年までに教えておかないと間に合わない。

 英語や国語は1学期でもかなり点が取れるだろう。3年で新しく習う文法事項などはあまりないからだ。

 だが理科や社会は事情が全く違う。その科目を勉強していなければ歯が立たない。例えば日本史は高校で授業を受けていないと、問題が殆ど解けないだろう。中学までに習ったことでは解答できないはずだ。

 高3の6月にセンター試験をするとしたら、2年までに3年で習うはずのことも勉強しておく必要が起きる。詰め込み授業になる。私立の中高一貫校では中1の時から早めに勉強して、高2の終わりまでに6年分の勉強をするらしいが、公立の中学や高校もそうしないと間に合わない。

 6月、11月、1月と3回もセンター試験を受けたら、高校生はヘトヘトになってしまう。

 文科省は2年生も受験できる制度を考えているが、2年生は殆ど受けないかも知れない。まだ受験科目はあまり勉強していないし、英語や国語の勉強も進んでいないからだ。

 安倍首相は6日会議の冒頭で「大学入試に過度にエネルギーを集中せざるを得ないことが、我が国の教育の問題点でもあると考えられます。」と挨拶した。

 センター試験を3回もしたら、今より勉強漬けになることが分からないのか。問題を解決しようとして悪化させるのだから、愚かだ。

・参考資料
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201306/06kyoiku.html

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文科省は高校生活を3年間、受験一色にするつもりか [教育]

【2013年06月06日に掲載、8日に訂正】-今朝、政府の教育再生実行会議は首相官邸で会合を開いたが、また改悪案を言い始めた。「今の入試は一発勝負でよくないから、入試を年に数回やる」というのだ。

 今の入試のどこが一発勝負なのか。国公立は2次試験を前期と後期に分けて2回行っているではないか。公立大の中には中期を行うところもあるので、国公立は3回も受けられる。(有名大学は前期のみが多い。)1次のセンター試験の点数と2次試験の点数を合わせて、合否を決めるから一発勝負ではない。

 センター試験の点数だけで合否を決める私立大学もあるはずだが、それは一部だ。

 また私立では試験日が大学によって違うので、あちこちの大学を受験できる。帝京大の医学部は入試を2回行うし、拓殖大はどの学部も秋から10回くらい行う。カネがあれば浪人して、翌年同じ大学の同じ学部を受けることができる。「一発勝負」という批判は当たらない。

 文科省は、センター試験をやめて「学習到達度テスト」を創設し、高校在学中に何度も受けられる制度を考えている。高校2年から受けられるようにするらしいから、1年の時から受験態勢に入ってしまう。進学校は今より勉強一色だ。高校生活はなくなる。文科省は高校生を受験勉強で苦しめたいのか。

 文科省は教育破壊を狙っているのだろうが、それに乗せられた自民党議員や御用学者は頭がおかしい。大馬鹿だ。
 

・参考資料
http://news24.jp/nnn/news89059622.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015121351000.html
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130606/dms1306061533018-n1.htm

http://passnavi.evidus.com/ippan2012/04

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米兵の犯罪対策:「結婚させよう」 [*橋下徹と維新の会]

【2013年06月04日】-性犯罪を犯す米兵は大抵20代だ。まだ結婚していないのだろう。このような兵士も結婚すれば悪さをしなくなるはずだ。

 米兵の犯罪を伝えるニュースが既婚か未婚か言えば、誰でもこの対策を思い付いたはずだが、伝えないので私も今頃この程度のことに気がついた。

 米軍は未婚の兵士に結婚するよう奨励してほしい。

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タグ:結婚 米兵
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現在もある強制売春 [*橋下徹と維新の会]

【2013年06月02日】-人身売買と聞くと、殆どの日本人は「まだそんなものがあるのか」と思うだろうが、まだある。インドや中国では多いし、日本にもある。

 インドでは7~8歳の男の子を誘拐して、工場で働かせる連中がいるらしい。これくらいの年齢だとまだ作業は早くできないが、抵抗しないので都合がいいという。

 子供は休憩もあまりもらえず働かされ、ゆっくり眠ることもできないので、病気になって早く亡くなってしまう。

 日本ではタイの女が被害に遭っている。「日本に行ってウエートレスをやらない?」などと誘われて来日するが、喫茶店などで働くのではなく、売春を強いられる。数年前から群馬などの警察が時々摘発する。東京では少ないのだろう。

 日本でタイ女性を利用しているのは日本人だが、タイで募集するのはタイ人だ。初めの段階ではタイ人が悪いのだ。

 アフリカからアメリカに連れて行かれた黒人も、まずアフリカ人の悪い連中に捕まったらしい。

 アメリカの国務省では毎年60~80万人が人身売買の被害に遭い、その7割くらいが売春に従事していると推定している。

 だから70年前の普通の売春で日本政府を追及するのは、とんでもない。

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タグ:人身売買
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米軍は軍法で売春を禁じている [*橋下徹と維新の会]

【2013年06月01日に掲載、02日に加筆】-橋下徹・大阪市長は米兵の事件を減らすために風俗業の活用を提言したが、米軍の司令官には受け入れてもらえなかった。

 過去に米兵が風俗業で遊んでいる時事件を起こしたことがあるから、禁止しているのかと思っていた。新宿の歌舞伎町では、売春婦が殺される事件が月に1回くらい起きるようだ。

 だが調べてみたら、米軍は2005年から軍法によって売春を禁じていることが分かった。理由は人身売買に関わらないためだ。

 体を売っている女の中には、パスポートなどを取り上げられて帰国できないようにされて、売春を強制されている者もいる。そのような女にカネを払えば、人身売買に荷担し、犯罪者を儲けさせることになる。

 風俗業には売春には至らない業態もある。それの活用も駄目なのか。米兵がまた一般の人に害を加えたら大変なのだから、建前を言っている場合ではない。

・参考資料
http://www.stripes.com/news/human-trafficking-training-mandatory-for-overseas-troops-1.55739

http://www.stripes.com/news/lawmakers-dod-needs-tougher-prostitution-enforcement-1.55735
 

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タグ:米軍 売春
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