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日立が大学向けクラウド・ソリューションを提供 [パソコンや携帯電話]

【NMN 2011年02月28日】-株式会社日立製作所は、「大学向けクラウド型仮想デスクトップ・ソリューション」の提供を2月25日始めた。同社は従来から大学向け情報システム・ソリューションとしてIT Solution for Campusを販売している。

 大学が「大学向けクラウド型仮想デスクトップ・ソリューション」を導入すると、学生や教員は仮想的なPC環境にアクセスして特定のOSやアプリケーションが利用でき、自宅においても大学内と同じPC環境で研究や学習が行えるようになる。

 大学ではPCを授業や実習で使うことが増えているが、現状では特定のOSやアプリを搭載したPCが少ないため、実習や自宅学習が思うようにはかどらないことがある。

 そのため日立は、クラウド・コンピューティングを活用するこのソリューションを開発した。

 このソリューションでは、システム管理者は大学内のPC環境を一元管理できるため、従来のようにPC1台ごとに利用環境の構築やソフトウェアの更新をする必要はなくなる。また教員は講義で使う仮想PCを一括して予約できので、効率が上がる。

 画面表示は英語、日本語、中国語の3ヶ国語だ。

・参考資料
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/02/0224a.html
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=274636&lindID=1
http://www.flickr.com/photos/extraketchup/749300760/sizes/m/in/photostream/

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根拠を示さずに、消費増税を言い立てる毎日新聞 [*経済]

【2011年02月27日】-22日付のエントリーで、毎日新聞が消費増税をしつこいほど訴える連載を始めたことを取り上げたが、この報道もどきにも不自然な点がある。

 まず連載の1回目では「消費税を15%にまで上げても、財政赤字は減らない」などと書いてあるが、税収が幾ら足りないか数字が全くないのだ。

 本来なら「10%なら年間で~兆円足りなくて、15%なら~兆円足りない」と言わなくては、どれだけ税率を上げたらいいか議論ができない。

 ところがこの連載にはそんな数字が全くないのだ。財政赤字の累積は約870兆円とあるが、昨年度は税収が幾らで歳出が幾らという数字はない。

 本当は、10%に上げれば財政赤字は段々減っていくから、数字を上げないのではないか。


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キングズ・エデュケーションにいた日本人は46人 [海外情勢]

【2011年02月27日】-昨日のエントリーでは、メディアがクライストチャーチに留学していた日本人が何人なのか言わないと不満を漏らしたが、送信してから「自分が調べて書くべきだ」と思い直した。

 キングズ・エデュケーションのウェブ・サイトを見たら、学生の名が一覧になっていた。それによると学生の総数は111人で、そのうち日本人は46人、中国人は27人、フィリピン人は21人、タイ人は9人、セルビア人と台湾人とイエメン人は一人ずつだ。

 日本人は半数近くいて、圧倒的に多い。(「1人」は奇妙な書き方なので、統一が取れないが「一人」と書いている。)

 日本人は留学しすぎではないだろうか。最近では、留学を必修にしている大学もある。留学してもまじめに勉強しないと、語学は上達しない。時間と金を無駄にする人もかなりいるらしい。留学ブームを考え直した方がいい。

・リンク
http://www.kingseducation.co.nz/announce9_.php

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他国の留学生はクライストチャーチに何人いたのか [海外情勢]

【2011年02月26日に掲載、27日に加筆】-ニュージーランドでは22日に大地震が起きたが、テレビは24日からこれが中心だ。日本人は28人も行方不明になっているので報道量が多いのは仕方がないが、長すぎる。他のニュースを全くやらないこともある。

 日本人の被災者が28人もいるのは語学留学をしていた人が多いからだが、他国の人もクライストチャーチに留学していたはずだ。だがそれは殆ど言わない。テレビでは1度も聞いたことがない。

 新聞でも例えば朝日が26日付に「中国人やフィリピン人の家族も説明会に出席した」などと書いただけで、人数は全く上げていない。

 これではニュージーランドの留学事情が分からず、他国に比べて邦人が多いのか少ないのか判断できない。救出作業の進み具合ばかり伝えるのでは、報道の役割を果たしているとは言えない。

 被災したのは大半が富山外国語専門学校の生徒だが、19歳くらいで留学しても英語はあまり上達しない。国内でしっかり勉強してから留学した方がいい。安易な留学は考え直すべきだ。

・言語事情
 ちなみに同国も英語が公用語だが、イギリス式だ。発音はイギリスの標準発音に違く、綴りもCentre とイギリス式だ。

 ニュージーランドは英語で New Zealandと書くが、当然「新しいジーランド」の意味だ。オランダには Zeeland (ゼーラント)という州があるが、それにちなんでオランダ人はNieuw Zeeland (ニューゼーラント)と名付けた。(Zee は英語のSeaと同源で、「海」の意味だ。海に面している州なのだろう。)

 イギリス人は Nieuw Zeeland をNew Zealand に変えた。前半は訳し、後半は綴りを変えた。

 クライストチャーチは Christchurch と書いて、「キリスト教会」の意味だ。ただし「キリスト教会」と言いたい時は普通 Christian church と言う。

・リンク
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY201102260124.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89#.E6.AD.B4.E5.8F.B2


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新聞は消費税から逃げるために、引き上げを主張するのか [*経済]

【2011年02月24日に掲載、26日に加筆】-消費税の引き上げを主張する新聞は毎日だけではない。読売も産経もしつこいほど主張する。産経が余りに強く訴えるものだから、保守論客の中西輝政氏まで増税派になってしまった。

 新聞は財政再建のために増税が必要だと言うが、なぜ消費増税ばかり訴えるのか分からない。所得税や相続税の増税と組み合わせてもいい。消費税を大きく引き上げると新聞購読料も上がるから、新聞社にとっては不利だ。

・広告収入のためという説
 新聞が消費増税をしつこく訴える理由は諸説ある。

 まず日刊ゲンダイは8月4日付に、広告収入を増やすためだろうと書いた。「消費税アップとセットの法人税大幅引き下げが決まれば、企業からの広告がドッと増えるから」とある。

 だが、これは信じがたい。法人税が下がって広告が増えたとしても、消費増税によって減った購読料金を上回るほど広告収入が増えるとは思えないからだ。それに菅内閣は法人税を下げる方針は決めたから、もう消費税引き上げを主張する必要はない。

・値上げするためという説
 産経新聞の阿比留記者は12月22日ブログに、議員秘書の話として、次のように書いた。

「購読料を上げたいからだろう。新聞代はずっと上がっていない。一方で、広告はどんどん減って経営は苦しくなっている。そこに消費税率上げがあれば、それを名目にして新聞代を一気に消費税分以上に上げることができる。」

 だが値上げをしたら、部数が減るからこれも信じがたい。

・新聞も生活必需品にして逃れるという説
 新恭(あらた・きょう)さんは「永田町異聞」というブログで2月19日、消費税から逃れるためではないかと推測している。

「渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。」

 この説が一番説得力がある。

 読売は財務省に働きかけられるよう、11月16日事務次官だった丹呉泰健を社外監査役にしたとも、新氏は綴っている。OBを通じて、新聞を生活必需品に指定してもらおうというのだ。

 だが果たしてそんな策謀が成功するだろうか。成功させては行けない。新聞社の企みは粉砕したい。

・リンク
http://gendai.net/articles/view/syakai/125611
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2080966
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10806173145.html
 

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「即戦力」をやめたら「消費税」で日本を呪う毎日新聞 [*経済]

【2011年02月22日に掲載、24日に加筆】-しつこいが、また毎日新聞について書く。

 私は4年くらい前から携帯サイトで毎日新聞を読んでいる。社会、政治、経済、国際の4分野について、原則として10本ずつ記事を載せる。他の新聞は見出しを並べるだけだが、毎日新聞は3行くらいの要約を載せるので分かりやすい。これを毎日読んで、批評を書いている。

 毎日新聞の携帯サイトに、例の1月6日付の「即戦力」が載った。私が携帯サイトを読んでいることを知っていて、載せた訳だ。1日でなく数日載った。初めは疑問を感じなかったが、何日も見続けているうちに問題かと思い始めた。

 記事は全部入れ替えるはずだが、最近は余裕がないのか政治と経済の記事は同じ記事を数日載せることがある。

・今度は消費税
 私が批判したこともあって、毎日新聞は「即戦力」で日本破壊を狙うことはやめた。だが2月20日付朝刊から「明日はある…か」と題して、「消費税をどうしても上げなくてならない」と喧伝する連載を始めた。

 「15%に上げても足りない。20%にすべきだ。」という内容だから、強烈だ。こんなに増税を強く訴える文章は読んだことがない。即戦力をやめたら、消費税だ。どうしても日本を潰したいと見える。

 毎日新聞がそんなに企むのは、経営が悪化して自分達こそ「明日はあるか」と思っているからだろう。辛いから、他の人も苦しめたいのだと思う。

 時間は遡るが、1月2日頃から朝刊1面で「明日への指針」などと題する連載を始めた。私が散々「への」を批判しているのに、開き直ったのだ。

 天下りを強行する役人のように、罪を自覚していないのだ。こんな馬鹿者ばかりだから、日本は改革できず潰れていく。
 

・リンク
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/02/20/20110220ddm001010066000c.html

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タグ:消費税
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大人も学力低下:リビアやエジプトは中東ではなく北アフリカ [海外情勢]

【2011年02月22日】-リビアでは軍がデモ隊を攻撃し死傷者が出ているので、今日の午前中菅首相は中東情勢に関する閣僚会議を官邸で開いた。

 だが、リビアは「中東」ではない。北アフリカだ。同じようにデモが起きたイエメンやヨルダンは中東だが、エジプトやチュニジアも北アフリカだ。地理を知らない菅直人らは、「アラブ世界」の意味で「中東」と言ったのだろう。

 メディアも無学なので、政府の不正確な発表をそのまま流している。読売は「リビアなど中東各国」と書いた。

 時事は「中東では、チュニジア、エジプトでの長期政権の崩壊に続き、リビアでも抗議デモが広がっている」などと書いた。

 リビアやチュニジアを中東と思っているのだ。これで一流大学を出たのか。中卒の学力ではないか。

 政治家や新聞記者まで学力が低下しているのだから、日本は潰れざるを得ない。地理が分からなければ、国際情勢は理解できない。そうなら、外国と張り合って行くのは無理だ。

・リンク
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110222-OYT1T00415.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022200311

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毎日新聞の名古屋記者も「即戦力」で企んだ [*経済]

【2011年02月20日】-12日、また「即戦力」誤報について調べていたら、毎日新聞の中部版には名古屋本社の記者が1月18日付夕刊の「大卒内定率最低」に独自なことを付け加えていたことが分かった。

 式守克史は愛知学院大学のキャリア・センターに取材して、また「即戦力」を持ち出したので捏造を疑った。

「学生側の大手・安定志向の強さからマッチングが不調に終わるケースも多い。企業側が即戦力を期待し、コミュニケーション能力や応用力の高い人材を求めているのに対し、最近はおとなしい学生が多いことも(内定率の)下落に拍車をかけていると(同大キャリア・センターは)分析している。」

 だがこれは捏造ではないようだ。愛知学院大学に問い合わせたら、キャリア・センターの担当者は「即戦力」という言葉を使って、このようなことを話したからだ。

 だが「コミュニケーション能力」や簿記などの資格を「即戦力」と表現するのは無理がある。元々キャリア・センターが悪いのだが、この文章で「即戦力」を持ち出す必要はない。名古屋の記者やデスクも学生を焦らせたいから、こんなことを書いたに違いない。学生の大手志向を指摘したのはいいが、全体としては問題だ。

 言葉遣いも駄目だ。「から」「ケース」は問題表現だ。「安定志向が強いから」が本来の表現だ。

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「共通番号制度」も菅内閣のいい所 [政策]

【2011年02月19日】-おととい菅内閣の進める政策の中で評価できるものを三つ上げた。あのあと考えていたら、他にもあった。

 まず「共通番号制度」だ。国民一人一人に番号を附与して、税や社会保障の情報を管理する制度だ。一人一人に番号をつけると所得が正確に把握できるので、脱税が減らせる。

 以前は国民総背番号制と言っていたはずだが、いつの間にか名前を変えた。(政府もマス・メディアも無責任だから、名称を変えたとはっきり言わない。これでは日本人の考える力は伸びない。)

 日本の行政機関は、国民に様々な番号をつけている。基礎年金番号、納税者番号、健康保険被保険者番号、運転免許証番号、パスポートの番号、住基カード番号などだ。行政機関が別々に番号をつけているため、不便で無駄だ。

・理由は観念的
 左翼メディアは、国民総背番号制に執拗に反対していた。そのため自民党政権は導入できなかったのだと思う。

 反対した理由ははっきりしないが、いつも「政府が全国民に番号をつける制度」などと説明していたから、政府が国民を管理することを嫌がったのだろう。左翼は国家が嫌いだし、政府が国民を管理するのを毛嫌いするからだ。

 だが今回、東京の大手メディアは共通番号制度に反対していない。どうして変節したのかも分からない。しかし秋田魁新報は、2月2日付の社説で「監視や管理に警戒感がある」などと反対した。やはり観念的な理由のようだ。

 政府が国民に番号をつけて管理しても、特に害はない。国家は既に戸籍で国民一人一人を把握している。共産主義はイデオロギーだから、実害はなくても観念上の理由で反対することが多い。

 ただ共通番号制度には問題もある。それは様々な情報を一元管理するから、漏洩した時には全部漏れてしまうことだ。

 それから武器輸出三原則の見直しもいい。これも日本の防衛を邪魔してきた。だが菅内閣は12月6日社民党の反対に屈して、見直しを延期した。残念だ。
 

・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110130/fnc11013004130000-n1.htm
http://allabout.co.jp/gm/gc/373290/
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110202az

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E8%83%8C%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110113/plc11011318120133-n1.htm

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ぐるなび調査:73%の人が「おでんは白米のおかずになる」 [*経済]

【NMN 2011年02月18日】-前からおでんについて、「白米のおかずになる」と言う人と、「ならない」と言う人がいる。それに決着を図るべく、飲食店情報検索サイトの「ぐるなび」は会員を対象にインターネットで調査を行った。

 その結果「おかずになる」と言う人の方が多く、73.2%に達した。一方、「ならない」と言う人は26.8%だった。おかず派の勝利だ。

・「おかずになる」派の言い分
 両者がそう主張する理由を聞いてみよう。まずは「なる」派の言い分として多いもの。

「おでんは煮物の一種だ。煮物はご飯のおかずだ。だからおでんは白米のおかずになる」
「子供の時から、おでんと共に白米が出てきたので、おかずでないとは考えられない」
「だし汁をご飯にかけると美味しい」

・「おかずにならない」派の言い分
 次に「ならない」派の言い分として代表的なもの。

「おでんはそれ自体が主食」
「おでんはつまみである」
「味が薄くて白米に合わない上に、味の広がりがないので飽きる」
「練り物が炭水化物なので、白米と組み合わせると炭水化物ばかり摂ることになる」

 「ならない」派の主張にもうなずけるところがあるが、「おかずになる」と言う人の方が多かった。

・実体験
 調査では、おでんが白米のおかずとして食卓に上ったことがあるかも尋ねたが、「よくある」と答えた人は46.9%、「たまにある」は37.3%で、合わせて84.2%だった。「ほとんどない」は11.6%で、「1度もない」は4.2%だった。何度もおかずとして食べたことのある人は8割以上いるわけだ。

 1月28日から31日までの間、20歳~69歳の男女ぐるなび会員を対象にして調査した。サンプル数は1,892人だ。

・参考資料
http://www.gnavi.co.jp/company/release/2011/110217_01.html

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菅内閣にいい所もある [政策]

【2011年02月17日】-前回は、このブログも大手メディアのように批判ばかりしてしまうと書いたので、今回は菅政権のいい所を三つ取り上げることにする。

 まず12月、市民公益税制を始めると発表した。個人が NPO 法人などに寄附する場合、今までより減税額が大きくなる。

 NPO は左翼団体が多いからこのような措置を保守派は歓迎しないが、左翼メディアは NPO が大好きだから、大きく取り上げてもよかったのに、小さな扱いだった。

 また、いわゆる「思いやり予算」を減らす。前原外相とルース駐日大使は1月21日、米軍基地で働く日本人の労務費を徐々に減らすことに合意した。額は微々たるものだが、日米が対等な関係に少しだけ近づいた。

・硫黄島の遺骨収集
 大東亜戦争中、硫黄島では日米軍が激戦を繰り広げたが、まだ日本兵の遺骨が散らばっている。そのような遺骨を今年度は822柱収集して、2月15日千鳥ヶ淵(ちどりがふち)の戦没者墓苑に納めた。800柱以上収容するのは40年ぶりという。

 菅内閣は遺骨の収集に来年度14億円も当てる予定だ。従来の7倍だ。ちなみに千鳥ヶ淵は皇居の近くにある。このニュースはテレビでも大きく扱った。

 菅内閣は戦後最悪の政権だが、いいこともしている。褒めればもっとやるはずだ。批判ばかりしていては、政治はよくならない。

・参考資料
http://kenji145x.blog95.fc2.com/blog-entry-779.html
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-01-22_13848/
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014065611000.html

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雪が降って乾燥注意報が止まっても、喜ばないメディア [*マスコミ]

【2011年02月15日】-今年の冬は雪が多くて、豪雪地帯では雪かきなどで亡くなる人が例年より多い。

 東京は降雪を免れてきたが、2月11日と14日には降った。これで空気が乾燥することもなくなった。2ヶ月くらい雨らしい雨が降っていないので、東京には大晦日から5日まで乾燥注意報が出ていた。

 だがメディアは「乾燥が止まってよかった」とは言っていないようだ。昨日から「雪が降って東京も大変」と繰り返している。「乾燥注意報が36日も続いている」と騒いでおいて、気象庁が注意報を解除したら、それははっきり取り上げない。

 余りに偏っている。いつも問題ばかり言う。このブログも批判をすることが多いだが、いいところまで取り上げる余裕がないのだ。

 気象情報の時、「雪は困るが、乾燥は止まってよかった」と一言言えるはずだ。それをしないのは、日本人の心を暗くしたいからだろう。

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「~してもらっていいですか」は間違った言い方 [*国語]

【2011年02月13日】-以前から店に入ると「こちらコーヒーになります」と不思議なことを言う店員がいるが、最近「~してもらっていいですか」と言われることが急に増えた。たとえば「お名前を書いてもらっていいですか」などと言われるのだ。

 まず、客に対して「~してもらえますか」と言うのは失礼だ。「もらう」でなく「頂く」を使うべきだ。

 だが「~して頂いていいですか」と言い直してもおかしい。どうしておかしいのか、ゆっくり考えてみる。

・「~して頂けますか」が正しい
 「もらって」や「頂いて」を除いた「お名前を書いてもいいですか」は当然正しい表現だ。「自分が名前を書くことを、あなたは許可するか」という意味だ。

 だが「名前を書いてもらっていいですか」とは言えない。「自分があなたに名前を書いてもらうことを、あなたは許可するか」と訊いていることになるからだ。

 AがBに頼み事をする時、Bに向かって「自分があなたに頼むことを、あなたは許可するか」と尋ねるのはおかしい。論理的に成り立たない。

 店員が客に名前を書いて欲しい時は、「お名前を書いて頂けますか」と言えばいいのだ。丁寧にしようとして「いいですか」を付け加えるのだろうが、間違いだし押しつけがましい響きがある。

 「いいですか」を丁寧にして「~して頂いてよろしいですか」と言う人もいるが、当然これも間違いだ。頭のおかしい人が急増している。

 丁寧にしたつもりが無礼になって、客を怒らせたら何にもならない。接客業の人達は気をつけて欲しい。

 「こちら」と「なります」がおかしいことについては、2年前の4月2日、詳しいエントリーを載せた。

・参考資料
「小売店の間違い敬語」(2008年4月2日):
http://m-atomi.blog.so-net.ne.jp/2008-02-02

「大修館書店 読者の方からのコメント」:
http://www.taishukan.co.jp/item/zokudan_mon_nichi/koe.html

「教えて!goo この日本語の使い方はおかしいのですか?」:
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2614360.html

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携帯電話出せないのは、八百長をしているから [*事件や事故]

【2011年02月12日】-先週からテレビのニュースやワイド・ショーは大相撲の八百長疑惑を大きく取り上げている。携帯電話の提出を拒んでいる力士が随分いると報じた。出さないのはきっと八百長をしているからだ。

 八百長を認めたのは今のところ3人だが、八百長をしていたことが判明したら角界にはいられない。他にもそんな力士が多数いたら辞める力士が続出して、相撲界は激変するだろう。横綱や大関も八百長をしていたら、蜂の巣を突いたような騒ぎになるだろう。

 実に深刻な状況だが、相撲協会には危機感が薄いのか八百長を認めた力士にも給料を払った。

 文科省はもっと強く指導すべきだが、そうすると相撲協会に天下りなどができなくなるから、指導を控えているのかも知れない。

 携帯電話を提出しないのは八百長をしているからに違いないが、メディアでそのような見方を聞いたことはない。これについても表面的だ。

・他のテーマでも
 小向美奈子がフィリピンに逃げていることに関しても皮相だ。昨日刑法学者の板倉宏氏は『ミヤネ屋』で「執行猶予の間は逃げるつもりではないか」と話していた。そんなに長く逃げないだろう。カネもかかるし、評判が悪くなる。

 それに、相撲の疑惑より北方領土の方が重要だ。年末からロシアの閣僚は3人も北方領土を訪問したし、韓国や中国の企業に投資を提案した。

 ロシアは急に北方領土支配を強めているのに、テレビは殆ど扱わない。新聞は取り上げている。去年の11月メドべージェフ大統領が国後島を訪問した時はテレビも大きく取り上げたのに、どうしてなのか。

・参考資料
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110209/mrt11020902540003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110208/plc11020803000001-n1.htm

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小向美奈子も覚醒剤を抜くために、逃亡しているのではないか [芸能人]

【2011年02月10日】-タレントの小向美奈子さんはまた覚醒剤をやってしまったようで、譲り受けの容疑で逮捕状が出ている。だが、所在が摑めないので、公開捜査に踏み切った。

 8日夜このニュースに接した時、悲しくなった。腹立たしいニュースや呆れるニュースは多いが、悲しくなるニュースは少ない。

 小向さんは判決のあとテレビ・カメラの前で泣き、脱いでしまったのに、「また誘惑に負けたのか」と思ったら悲しくなったのだ。

 どうもフィリピンに逃げたようだ。酒井法子さんが体から覚醒剤が抜けるまで逃げたように、使用の容疑で検挙されないよう逃亡しているのではないか。

・芸能界の問題
 J-CAST でフジの『とくダネ!』の内容を読んだら、小向さんは去年の1月「覚醒剤はどこでも手に入る状況、環境なので、日本からなくなればいいなと思っています」と語ったという。芸能界には蔓延しているということではないか。

 薬物に手を染めても干されないから、完全には反省しないのだろう。小向さんは去年映画に主演した。SM 映画だが、執行猶予期間に主演するのは信じられない。

 他にも、薬物使用で逮捕されたのに、目立つ仕事を続けている芸能人がいる。清水健太郎だ。去年5度目の逮捕に見舞われた。それまで4回も捕まったのに、かなり大きな仕事をしてきた。

 美川憲一さんも、1977年と1985年に大麻使用で捕まった。数年前テレビで「そのあと仕事がなくて困った。今の芸能界は甘いから、本当には反省しない。」などと語っていた。

 芸能界やテレビ界にも反省が必要だ。
 

・参考資料
http://www.j-cast.com/2010/08/19073816.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E5%B7%9D%E6%86%B2%E4%B8%80

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小沢一郎でも死にたくなっているらしい [政治家]

【2011年02月10日】-産経新聞の阿比留記者はブログに2月7日、同紙から小沢一郎氏の言葉を引用した。

<メディア攻撃1カ月 普通は死にたくなる 小沢氏弱音
 強制起訴された民主党の小沢一郎元代表は5日、広島県尾道市で開かれた同党の会合で「普通だったら新聞、テレビに1カ月も攻撃されれば、大概の政治家は死にたくなる」と弱音を吐いた。>

 阿比留さんは引用していないが、記事は次のように続いている。

<その上で「彼らの攻撃、誹謗(ひぼう)中傷に毅然(きぜん)と戦っていられるのは、地元の皆さんが支えてくれているからだ」と語った。>

 小沢も死にたいくらい辛いのだろう。ずうずうしい性格だが、メディアの批判と強制起訴に弱っている訳だ。「毅然と戦っていられる」は強がりだと思う。

 だが阿比留さんは「自分は大概の政治家ではないと。」というコメントをつけた。解釈を間違えているのではないか。小沢もほとほと参っているのだと思う。

・無内容の記者会見
 官房長官が枝野幸男氏に代わってから、テレビでは記者会見の模様を殆ど見なくなった。実のあることを言わないのではないかと思っていたが、実際にそのようだ。阿比留記者は9日付のエントリーに、次のように書いた。

「放言癖があり、その発言が毎度毎度、物議を醸した前任者の仙谷由人氏の轍を踏むまいとしているようで、枝野氏は超慎重運転を心がけているので記者会見はいつも実につまらない内容です。まあ、この人も根は傲慢不遜な自信家なので、そのうちボロを出すだろうとは思いますが、今のところ、こんな感じなのです。」

 「つまらない内容」とは、質問されても「詳しいことが分からないのでコメントは難しい」などと、お茶を濁すことを指しているのだろう。

 仙谷氏のように放言暴言も困るが、実のない答弁も困る。内閣が何を考えているのか分からない。記者会見をする意味がない。

・リンク
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2145190/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110206-00000102-san-pol

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セールスフォース・ドットコム、企業内SNSを開始 [*経済]

【NMN 2011年02月07日】-セールスフォース・ドットコムは2月1日、Chatter.comの提供を開始した。Chatter.comは、企業が無料で使えるSNSだ。従業員が会社ドメインのメール・アドレスで登録すると、全社員が利用できるようになる。

 Chatter.comには、プロファイル、ステータスの更新、リアルタイムフィードなどFacebookやTwitterで広まったソーシャル機能が備わっており、ユーザーはドキュメント、人、グループをフォローできる。

 これによって組織間の壁を撤廃し、部門を越えたコミュニケーションを実現させ、生産性を高めることができる。

 具体的には、重要な情報の同僚との共有、離れた場所にいる従業員とのコラボレーション、チーム・プロジェクトの管理、機密を要する案件の協議などが簡単に行える。

 セールスフォース・ドットコムは、米国のエンタープライズ・クラウド・コンピューティング企業で、日本では日本法人がサービスを提供する。

・参考資料
https://www.chatter.com/jp/

http://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2011/02/110201.js


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VOAの周波数とエクセルの使い方 [パソコンや携帯電話]

【2011年02月06日】-英語がうまくなるためには、英語を長時間聞く必要がある。それにはテレビよりラジオがいい。AFN(昔のFEN)もニュースや情報を流すが、音楽が殆どなのでリスニングの練習はあまり進まない。

 短波放送でアメリカやイギリスのラジオを聞くのがいい。アメリカ政府は、VOA(Voice of America) を放送している。イギリスからは、BBC(British Broadcasting Corporation) が外国向けに英語の番組を放送している。

 短波放送は中波や FM しか入らないラジオでは聞けない。短波を受信できるラジオが必要だ。

・周波数が頻繁に変わる
 短波は数千キロの遠方まで届くが、それは夜間だけだ。その上周波数によって受信状態が異なる。関東地方ではある周波数でよく聞けても、北海道では聞けないようなことがある。だから大きな放送局は、何本もの電波を同時に出している。

 同じ周波数でも時間によって受信状態が変わるから、一晩に何度も周波数を変える。季節によって大気の状態が変わるので、3ヶ月に1回くらい周波数を大きく変える。短波放送を受信するのは大変なのだ。

 今では放送局のウェブ・サイトを見れば周波数が簡単に分かるが、以前は雑誌を見なくてはならなかった。

 VOA や BBC は去年周波数を大きく変えたようで、最近聞きにくくなって困っていた。そこで昨日 VOA のサイトで周波数を調べた。

・改行するとデータが移せる
 周波数はサイトで見つかったが、対象地域や放送時間で分けて書いてあるので、大小の数字が無造作に並んでいる。

 だから、どんな周波数で放送しているのか、すぐには分からない。低い周波数から順番に並べないと、頭が混乱してしまうしラジオに入力する時に不便だ。高い周波数は受信しにくいから、初めから除外したい。

 そこで表計算ソフトのエクセルを使って、周波数を並べ替えることにした。VOAのサイトには、アジア向けの周波数として、

1575  1593  6170  9325

などが並んでいた。だがこれをただエクセルにコピーしたら、一つのセルに全部入ってしまった。

 一つのセルに一つの数字が入って、それが縦に並ぶようにしたかったが、解説書やサイトを調べても操作法は見つからなかった。

 色々試してみたら、次の方法でうまく行った。まず周波数をワープロ・ソフトにコピーして、次のように数字のあとで改行する。

1575
1593
6170
9325

 それからこの数字を一遍にエクセルにコピーする。そうすると、一つのセルに一つの数字が入って、それが縦に並んだ。

 今日になったら、この方法が書いてあるサイトが見つかったが、一つだけだ。必要な情報があまりないようだ。データを効率的に移したい人がいるかと思って、このエントリーを書いた。

 なお、私が確認した範囲で今VOAが聞ける周波数は 6140や9760だ。日本時間の午後10時から深夜1時まで聞ける。

 また短波放送を聞くには、ソニーのICF-SW35(小売り価格16500円)など、PLL シンセサイザー・レシーバーを買った方がいい。これ以下の安いラジオではうまく聞けないと思う。
 

・リンク
http://www.voanews.com/learningenglish/programs/frequencies/
http://www.excel.studio-kazu.jp/kw/20040406091643.html
http://www.sony.jp/radio/products/ICF-SW35/

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メディアの流す就職状況は余りに皮相 [*経済]

【2011年02月05日】-もう2週間くらい前だが、1月23日「にほんブログ村」の「政治評論人気ランキング」のページで、「就職内定率 大前研一氏は目立ちたがりの詭弁家」という題を目にした。最近就職状況に関心があるし、大前研一氏には以前から一目置いているので、気を引いた。

 「言いたい放題」というブログが1月20日に載せたエントリーだ。大前氏が「日本は就職氷河期といわれているが、今春の大学新卒者の就職率は91.3%。これは世界最高水準である。中国は70%、韓国は50%、イギリスは30%でしかない。」と論じたことを批判した。

 「ここでいつもの大前研一氏の数字を羅列した詭弁が始まった。」と酷評しているから、前から大前氏の議論を嫌っているのだろう。

 確かに外国の数字を持ち出して、「日本の就職率は他国より高いから氷河期ではない」と言うのには無理がある。だが大学生が増えたために内定率が下がったのは確かだから、これについては「詭弁」ではない。

 大前氏は「優秀でない学生のために公金(税金)を使うな」と過激なことも主張しているが、大手メディアの流す報道と違っていて厳しい内容だと、「詭弁」と拒否するのでは困る。

・引用も不正確
 大前氏がどこでそんなことを述べたのか、その人は全く書いていない。「きっとインターネットにあったのだろう」と思って、色々探したら「ニュース・ポスト・セブン」というウェブ・サイトにそのような大前氏の文章が載っていた。小学館が開設したサイトで、『週刊ポスト』『女性セブン』『サピオ』に載った記事を集めてあるようだ。

 この人が引用したように、大前氏は10月6日付の記事で日本と外国の就職率を比較しているが、次の部分は大前氏の文章にない。

「実は氷河期どころか、この20年で大学新卒の正社員就職数は2割以上増えている。その一方で何が起きているのかというと、大学の激増と大学進学率の上昇である。20年前の進学率は約2割ほどだったが、今は5割を超えた。大学生数は1985年に185万人だったが、2009年には285万人と100万人も増えたのだ。」

 探してみたら、同じ「ニュース・ポスト・セブン」に海老原嗣生氏が1月16日付で書いた文章からの引用だった。両記事をごっちゃにして引用したのだ。

 他のエントリーも雑だが、そんなに的外れではない。大前氏が嫌いだから、このエントリーでは特にいい加減になったのかも知れない。

 いずれにしても大手メディアの表面的な報道を信じてしまって、本質的な議論を聞いたら、それを「詭弁」と言うのでは困る。誤解する人が出るから、皮相報道は罪深いのだ。
 

・リンク
http://ameblo.jp/jijineta219/entry-10774038078.html
http://www.news-postseven.com/archives/20101006_2689.html
http://www.news-postseven.com/archives/20110116_9723.html

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大相撲の八百長はきっと江戸時代から [*事件や事故]

【2011年02月03日】-メディアは昨日から、大相撲の八百長疑惑を大きく取り上げている。全国紙は産経と日経以外が今日の社説で取り上げた。

 八百長は以前からあると言われている。『週刊現代』が取り上げたら相撲協会が提訴して、講談社が負けたこともある。裁判では証明できなかったが、八百長はあった訳だ。

 今回動かしがたい物証が出てきて大騒ぎになっているのは、今までごまかしてきたツケだ。メディアが取り上げた時、対外的には認めなくても、協会が八百長をやめさせておけばこんな騒ぎにはならなかったはずだ。

 きっと今協会の理事などをしている人達も、若い頃八百長をしていたろうから、過去のことまで本腰を入れて調査することはないだろう。

 メディアは「相撲協会は存廃の危機にある」などと言うが、幕内の有名な力士の名は出ていない。それが救いだ。もし横綱なども八百長をしていたことがはっきりしたら、騒ぎはもっと大きくなる。

 主に十両以下の弱い力士が行っているのかと思っていたが、ウィキペディアを読んだら、「負けると困る横綱や大関こそ、八百長に手を染めている」と書いてあって驚いた。テレビや新聞の報道は、表面をなぞっているだけのようだ。

 八百長の仲介役を中盆(なかぼん)と言うそうだ。こんな表現があるのは、江戸時代から八百長をしているからだろう。

 去年は検察の冤罪疑惑も明るみに出た。少しずつ不正がなくなっていくといい。
 

・リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%99%BE%E9%95%B7#.E4.B8.BB.E3.81.AA.E7.96.91.E6.83.91

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文科省「懇話会は非公開なので、教えられない」 [*経済]

【2011年02月03日に掲載、08日に訂正】-「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」について文科省に1月20日問い合わせたと書いたが、2週間近く経っても返事が来ないので、おととい2月1日の夜、催促した。

 そうしたら翌2日の午前11時に返事が来た。だが、「懇話会は非公開だから、企業と大学がどんなことを言ったか教えられない」と言ってきた。

 別に無理して教えてもらう必要はないが、対応に不満を感じた。催促しないと返事をしなかったし、詫びる言葉が全くない。教えられないことにも、返事が送れたことにも謝らない。やる気がなくてたるんでいる。

 そこで概略以下のような抗議をすることにした。文科省には前から怒っているので、厳しい内容になった。

・メール
 学生・留学生課の~さん

 全く失望しました。私が省庁に問い合わせるのは生まれて初めてですが、問い合わせても催促しないと返事を寄越さない。返事を寄越したら、非公開だから教えられない。やる気がありません。

 マスコミではしょっちゅう「役所は国民のことを考えていない。天下りはやめないし、税金を無駄遣いする。」と言っていますが、それは一部の役人のこと


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菅首相「野党は質問を24時間前に渡してください」 [政治家]

【2011年02月01日】-産経の阿比留さんは1月30日付のブログに、「菅首相は最近何度も『野党は国会で行う質問の要旨を、24時間前には渡してください』と呼びかけている」と書いている。

 1月4日の年頭記者会見、5日の新年互礼会、7日のインターネット番組で、そう言ったそうだ。27日の国会答弁、28日の閣議前と国会答弁では、「質問の到着が遅い」と愚痴ったという。

 菅首相はヘトヘトで、国会審議を乗り越えるのに必死なのだろう。7日のネット番組では「24時間前に質問要旨をもらわないと、自分の頭が回る余地がなくなってしまう」と語った。疲れているのだ。

 だが阿比留さんは「どの程度の覚悟で首相になろうとしたのか。質問通告が遅いと愚痴ることは首相に不適切だ。」などと非難した。

 心身が疲れているのだから、「覚悟」を持ち出すのは的外れだろう。表面ばかり見ていて、深層を考えようとしないようだ。

・審議は演技?
 国会の質疑はいわばアドリブで、訊かれたことにその場で答えているのだと思っていたが、そうではないようだ。質問者がどんなことを訊くつもりか、質問の要旨を前もって政府側に伝えることになっていて、役人が答弁を書くこともあるそうだ。

 本会議で行う代表質問では質問と答弁を次々に行うから、事前に打ち合わせをしているのは分かるが、普通の審議までそうとは知らなかった。

 前もって質問が分かっているのに、どうしてちゃんと答えないのか。ごまかすことが多い。

・リンク
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2133177/

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毎日新聞は文科省のコメントを歪曲するな [*経済]

【2011年02月01日】-前回のエントリーでは、毎日新聞が文科省の話しをどう歪めたか検討するつもりだったのに、他紙がどんなコメントを載せたか比較してしまいました。訂正すると大事な指摘が消えることになるし、コメントも分かりにくくなるので書き直すことにします。

 1月20日付のエントリーで、毎日新聞はまた「企業は即戦力になる大学生を求めている」と書いたと批判したが、この日は文科省と厚労省が就職内定率を発表したので、他のメディアも就職状況を取り上げた。今回は他の新聞が文科省のコメントとして何と書いたか比較して、毎日の歪曲を推測してみたい。

 まず毎日が文科省担当者のコメントとして書いたものを、もう一度転載する。

「企業側は対応能力のある即戦力を求めているが、就職活動の早期化で学校生活での学びの機会が減り、小手先で就職活動に臨む学生が増える悪循環が生まれている」

・読売と朝日
 読売新聞は、全国平均で内定率は落ちたが、北海道と東北地方では上がって 69.9% になったと述べてから、「文科省は、『(両地域には)大企業が少なく学生が中小企業を中心に就職活動を行ったため』とみている。」と書いた。「即戦力」という言葉は全くない。

 朝日新聞は、文科省の話しとして「先行きも見通せず、厳しい就職環境が続きそうだ」「(外国人の採用が増えているので)景気がよくなっても日本の学生の就職枠がどこまで拡大するか分からない」と書いた。

 「即戦力」という言葉はないが、これも文科省の話しを歪曲したのだろう。不安を煽る内容だから悪質だ。

・日経と時事
 日経は文科省の話しとして次のように書いた。

「大企業志向が強かった学生が中小企業にも目を向けた結果、わずかながら持ち直した。ただ、厳選採用を進める大企業に人気が集まり、採用意欲の高い中小企業は敬遠されるミスマッチの抜本的な改善には依然時間がかかる」

 ここにも「即戦力」はない。これが本質だ。どうして他紙はごまかしや歪曲を書くのか。本質を指摘すべきだ。

 時事通信は次のように書いた。

「厚労省は大卒内定率について『長引く景気低迷による求人減少に加え、企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力の中途採用を活用する傾向が強まったことも影響した』と分析。高卒に関しては『学校の進路指導強化で、一人一人の身の丈に合った就職先選びを徹底させたことが奏功した』とみている。」

 「即戦力」は「中途採用」のことだと書いた。きっとこれが文科省の話したことなのだろう。確かに「即戦力」という言葉を使ったが、それは「中途採用」の意味だったのだと思う。それを毎日は「新卒に即戦力を求めている」と歪曲したと推測できる。


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