日本を立て直そう～評論家・跡見昌治のブログ

【2011年01月29日】－石原都知事や橋下市長の作る新党に期待したいところだが、二人とも消費税の引き上げを主張している。

　１月１５日だったと思うが、両人はフジテレビの『ミスター・サンデー』で対談した。「消費税は上げないと行けない」と繰り返し話して、消費税引き上げを応援するような対談だった。番組スタッフもおかしい。

　橋下市長は大阪市役所の無駄を減らしているから、同じように「政府の無駄も省いて増税を避けるべきだ」と言うかと思っていたが、そうではなかった。

　国民新党も新党に合流するようだが、消費税の引き上げには反対だ。財政を再建しようとして悪化させるのは、やめて欲しい。

・首相公選制
　橋下氏はまた首相公選制を主張しているようなので、困惑する。大統領制に変えるのならいいが、首相を国民の投票で直接選ぶ議院内閣制の国はイスラエルだけのようだ。憲法を変える必要もあるから、首相公選制を実現するのは難しい。

　石原氏は国政に復帰したいかのようなことも言っている。都知事を辞めるのなら、まさしく投げ出しだ。

　石原橋下新党ができると、自民党や民主党から議員が流れるだろう。衆院選挙では圧勝し、次の内閣の中心になるだろう。期待する人が多いが、いいことばかりではないと思う。

【2011年01月28日】－野田首相はまだ「消費税を上げたい」と勝手に決意している。野党は反対しているし、小沢一郎など民主党の中にも反対がある。年末には、消費増税に反発して議員が数人離党した。この状況で消費税を上げられると思うのは、どうかしている。

　それでも批判を受けて、役人の給料を引き下げ、特別会計や特殊法人を整理する方針を固めたのはいいことだ。本来はそのような無駄遣いをなくしてから増税を言うべきで、順番が反対だ。

　そこまでは大目に見ることができても、昨日岡田副総理や輿石幹事長が社会保障の全体像を国民にどう説明するか協議したことには驚いた。

　社会保障の全体像が分かっていなくて、増税を言い出したのか。それとも分かっているが、真実をそのままは言えないから、どう取り繕うか話し合ったのか。

　いずれにしても、社会保障の全体像は増税を言い出す前に、民主党内で決めておくべきことだ。

　そんなことを今頃話し合うと昨日聞いた時、本当に呆れた。自民党も駄目だったが、民主党はもっと駄目だ。

　石原慎太郎や橋下徹は新党を結成するようだが、新党はちゃんとやってくれるだろうか。日本の抱える問題は増える一方だから、時間を浪費している暇はない。

・参考資料
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/t10015589911000.html

【2011年01月26日】－年金に関する報道では大抵「若い人は払った分の年金をもらえない」と言うが、これは問題だ。こんなことを言うから、若い人は余計に掛け金を払わなくなる。それなのに、左翼メディアはしつこく不満を煽る。

　最近では毎日新聞が１月２１日付で、内閣府の経済社会総合研究所が行った試算を根拠にして、「若い世代ほど受益より負担が大きくなる」と書いた。

　明治末期から昭和２０年まで日本は戦争をしていたので、その頃の人は苦労が多かった。ガスや水道などのインフラストラクチャーも未整備で、昭和４０年頃になってやっと整った。

　今の３０歳以下の人は、子供の頃から恵まれている。それを考え合わせたら、もらえる年金が少ないと不満を漏らすことはない。先人に感謝するためにも掛け金を払うべきだ。

・リンク
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121ddm008020015000c.html

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.html

【2011年01月26日】－国会では、消費増税を求める野田首相と解散を求める谷垣総裁が、つばぜり合いを続けている。

　野田首相は「年金財政を改善するために消費税を上げたい」と言うが、それは建前だろう。本当は財政赤字が大きいからで、「直接国民のために使う」と言えば、一般国民は納得すると思っているに違いない。首相は何代も前から、このようなことを言ってきた。

　年金財政が悪化しているのは、「労働者が減っているからだ」と言うことが多い。掛け金を払う世代が減って、年金を受け取る世代が増えたから、カネが足りないというのだ。

　確かにそれが最大の理由だが、不景気も関係あるはずだ。給料が少ないから掛け金を払えない人がいるだろし、業績が悪くて掛け金を払うどころではない企業もあるはずだ。

　不景気も年金財政に大きな影を落としているはずだが、それを言う人はいない。増税しても年金財政は改善しないと思うが、例え改善しても不景気のままではまた足りなくなるだろう。

　景気をよくすることは、年金を立て直すための根本的な対策のはずだ。与野党は増税と解散で言い争うのではなく、問題の解決を真剣に考えるべきだ。

・参考資料
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/10dd64d816c6eeced7883f32dbf85cfa

【2011年01月24日】－今日から通常国会が始まったが、与野党は激突している。野田首相は何としても消費税を上げると意気込んでいるが、野党は協議にさえ応じない。今年中に衆院を解散するのではないかという声が、もっぱらだ。

　日本をよくするために政治家が激突するのならいいが、与野党ともその視点はあまりない。

　財政赤字は巨額だから対策は必要だが、消費税を上げると税収が減るかも知れない。だが、野田首相や財務省にはその視点がないようだ。

　税率を上げると物の値段が上がり、小売り店の売り上げは落ちる。そうすると消費不況はひどくなり、税収は減るだろう。消費税を上げると逆効果なのだ。

　それなのに野田首相らは、「どうしても消費税を上げなくてはならない」と思い込んでいるようだ。増税より、特別会計や特殊法人を見直した方が長期的には財政は安定する。

・野党
　一方、野党は社民党を除いて与党と協議さえしない。自民党と公明党は民主党を追い詰めて解散に持ち込み、政権を奪取しようという計略に違いない。国民のことは二の次だ。

　民主党も自民党もこの程度なのに、野田首相も谷垣総裁も今日、演説の中で「使命」という言葉を使った。前者は「使命」を勘違いしているし、後者は利害を「使命」と言いくるめた。

　これから数ヶ月、国会は空転に近い状態が続き、時間を浪費してしまうのが口惜しい。

　自民党も民主党も国民のことを第１に考えるべきだ。そうすればずっと政権に就いていられるのだ。